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| 第５部 地域間の情報格差 |
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| 第５部 地域間の情報格差 |
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１９９８年２月１８日、三重県のＯＣＮエコノミーのサービス提供エリア拡大予定が発表された。新たに、同じ単料金区域内である、隣の上野市が提供エリア拡大予定に入った。これで、私の住む伊賀町に隣接する５市町村のうち、上野市、関町、滋賀県甲賀町の３市町がサービス提供エリアとなることになったが、今回も、伊賀町は提供エリア拡大予定に入っていない。
ＮＴＴが関東だけでサービスするタイムプラス割引について、ＮＴＴ法に抵触するのではないかと問題になっている時期でもある。私は再び、「昨日ＯＣＮエコノミーの提供エリアの拡大予定が発表されたようだが、半年も前から要求している伊賀（０５９５−４５）が含まれていないのは、非常に残念である。ＮＴＴ法にある、公平に提供することを希望する。１日も早いサービス提供を希望する。」と、ＮＴＴ三重支店の担当者にメールを出した。しかし、このメールへの返信はなかった。
| 伊賀町とその周辺図 |
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３月７日、いっこうにサービスが開始される気配がない。もう一度ＯＣＮインフォメーションデスクに、「ＯＣＮエコノミーを利用したいが、伊賀（０５９５−４５）地域はサービス提供エリアに入ってなく、昨年の８月頃より要望しているが、いまだにサービス開始の予定も立っていまない。いったいどうなっているのか！！サービス提供エリアでなくても、申し込みがあれば、長くとも半年で対応するはずではなかったのか、雑誌での庄子課長の発言はウソなのか。一日も早いサービスの提供を強く希望する。」とメールを出すことにした。
３月１２日、ＯＣＮインフォメーションデスクから回答があった。しかし、「伊賀地区（０５９５−４５）へのＯＣＮエコノミーの提供時期に関しては、お客様からの要望もあるので、設備的な対応を含めて検討しているが、現在のところ具体的な提供時期については決まっていない。ＯＣＮエコノミーの提供地域に関しては、今後も順次拡大する予定だが、拡大については、需要のまとまった地域から順次拡大している。お客様の地域についても、引き続き検討する。」と、相変わらず進展のない返答であった。
これに対し私は、「本当に需要が見込めないのか、サービスをする・しないの線引きをはっきりさせてほしい。まもなく、同一の単位料金区域である上野市でサービスが開始される予定であるが、同時にサービスを開始できないのか。」とのメールをＯＣＮインフォメーションデスクに返信した。しかし、このメールは無視されたのか、返信はなかった。
そんな折り、衆議院予算委員会の野党議員の質問で、ＯＣＮエコノミーが取り上げられた。議員の質問は、「ＯＣＮエコノミーでもサービス提供エリアは都市中心で、地方ではサービスを受けることが出来ない。このままでは地域間の情報格差がますます広がってしまう。情報インフラの整備に関しては、これまでのような大都市優先主義を改める必要があるのではないか。」とのこと。まさにその通り、私の言いたいことを議員が代弁してくれたようなものである。
しかし、この質問に対しての自見郵政大臣の答弁は最悪で、期待はずれなものであった。ＯＣＮダイヤルアクセスのアクセスポイントを、全国すべての単位料金区域に設置するだの、西暦２千何年を目標に光ファイバー網の整備を進めているだの、まったくトンチンカンである。自見郵政大臣はインターネットのことを理解していないようであり、光ファイバー網の整備も遅すぎる。もっと前倒しで実行すべきであり、このままでは日本だけが世界の情報化に取り残されるのは間違いないであろう。このような答弁をしているようでは、郵政大臣失格である。
３月１９日、私は実力行使に踏み切ることにした。ＮＴＴ三重支店長への直訴である。対応の悪かったＯＣＮ事務局が、支店長にメールしたところすぐに改善されたという話も聞いているので、支店長にメールすれば何とかなるのではないかとの考えからである。ＮＴＴ三重支店長のメールアドレスが分かればいいのだが、いくら探しても見つからない。支店長の名前だけは分かったので、郵政省メールで直接手紙を送ることにした。送った手紙の内容はこうである。
「ＯＣＮエコノミーに加入したいが、我が家の地域はサービスエリアには入っていないため、ＯＣＮエコノミーを利用することが出来ない状態が１年以上続いている。大垣と藤沢でサービスが開始された当初から利用を考えていたが、サービスエリアに入っていないため、申し込みを見合わせていた。昨年の８月に、ＯＣＮエコノミーを利用したい旨の意志表示を行っているが、半年以上経過した今現在も、サービス開始の予定すら立っていない。昨年１２月２６日には、申込書を持ってＮＴＴ伊賀支店に直接出向き申し込みを行ったが、サービスエリアには入っていないからと、申込書を突き返された。」
「昨年１２月現在のＯＣＮエコノミーのサービス提供地域を見ると、三重県はわずか３ヶ所で、沖縄の２ヶ所に次ぐ、ワースト２位である。これに対して隣の滋賀県は、１４ヶ所で山間部にもサービスエリアが広がっている。この落差は何なのか。これは、三重支店あるいは東海支社は、ＯＣＮエコノミーをはじめとするマルチメディアサービスについて、やる気がないとしか考えられない。」
「いつになったらサービスが開始できるのか。窓口に何度問い合わせても、検討中でサービス開始時期は未定である旨の返答しかなく、実際に検討している気配すら感じられない。永遠にサービスを提供できないような対応である。」