第１３部　ディジタルリーチ

第３６章　ディジタルリーチの認可申請

ＮＴＴが新しい専用線サービスを始めるらしい。１９９８年７月２２日、ＮＴＴは新しい低価格の専用線接続サービスであるディジタルリーチのサービス提供について、郵政省に認可を申請した。認可後速やかに、早ければ８月３日頃からのサービス開始を目指しているという。

このディジタルリーチは、ディジタルアクセスの３０キロ超版と言えるもので、今までディジタルアクセスで提供できなかった、３０キロを超える低価格の専用線接続をサービスしようというものである。例えば、これまで４０ｋｍであれば、ディジタルアクセスが使えないので高価なＨＳＤ専用線しか選択肢がなく、毎月のランニングコストが６４ｋｂ／ｓで１２万９０００円であったのが、ディジタルリーチを使えば、４万７０００円からと、３分の１程度になる。

前回、日本テレコムの奈良ＰＯＩへの接続は、３０ｋｍでディジタルアクセスを使える距離であるにもかかわらず、県外への接続ということでサービスを拒否された。県内の津ＰＯＩは３５ｋｍでディジタルアクセスを使用できなかったが、ディジタルリーチで接続できるようになるのではないか。津ＰＯＩでＯＤＮエコノミー２に接続すれば、日本テレコムへの相互接続となるので、月額料金もさらに大幅に安くなる。なんとか個人でも手の届くぎりぎりの範囲に収まりそうである。

第３７章　県間に限定

ところが、ディジタルリーチの認可申請内容について、ＮＴＴのニュースリリースをよく読んでみると、「県間専用回線」とある。この県間とはいったいどう言う意味なのだろうか。

県境を超えての相互接続ができなかったり、県境を超えると回線が遠回りになるなど、これまでのやりとりから推定すると、県内のみの接続に限り、県境を超えての接続はできないという意味ではないかと思われた。しかし、別のニュース記事を読んでみると、県境をまたぐ接続に限定され、県内に終始する接続には使えないとある。これは、これまでのことと矛盾している。これでは使えない。

７月２４日、ＮＴＴの専用線部門に、ディジタルリーチの矛盾点について問い合わせた。その内容は、「ディジタルリーチが県境を超えての接続に限定されるのはどういう理由からか。県境を超えると回線距離が遠回りで長くなり相互接続も許されないのに、回線距離が短い県内の接続より安くなるのはおかしくないか。本来ならば、県内に限定したサービスから開始するべきなのではないか。」というものである。担当者の返答は、すぐには分からないので調べて後で電話するということであった。

第３８章　認可を阻止せよ

ディジタルリーチはまだ認可の申請中で、郵政省に認可されなければサービスを開始することはできない。私は、ディジタルリーチの問題点を指摘し、郵政省に対して申請通り認可しないように要請することにした。郵政省に出した意見は次のようなものである。

「ＮＴＴがディジタルリーチの認可を申請したが、これは、利用者にとって大変不公平なサービスである。ディジタルリーチは、県境を越えての接続にしか使用できず、県内に終始する接続に使用することができない。例えば、私の住む三重県の上野ＭＡからは、県内の他のＭＡへの距離がすべて３０キロを超えているため、県内へはディジタルアクセスを利用することができない。日本テレコムのＯＤＮの専用接続サービスを利用したいのだが、接続地点となる津までは、３５ｋｍで、ディジタルアクセスを利用することができず、高価なＨＳＤ専用線のみとなる。今回のディジタルリーチでは、３０ｋｍを越える接続が安価にできるそうだが、県内への接続ができないため、利用できない。今回のディジタルリーチの認可に当たり、接続を県境を越えての接続に限定せず、県内接続にも利用できるようにする事を条件に認可されるよう、強く希望する。」

また、橋本内閣に代わり小渕経済再生内閣が誕生し、野田聖子氏が新しく郵政大臣に就任した。同じ内容のメールを野田郵政大臣にも送り、ディジタルリーチを申請通り認可しないように訴えた。しかし、意見提出の甲斐もなく、ディジタルリーチはあっけなく認可されてしまった。

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