 |
| 第１６部 ディジタル専用線対応サービス |
|
| 第１６部 ディジタル専用線対応サービス |
ホーム > 作者のページ > OCNエコノミーへの長い道 > 第16部 |
１９９８年１０月１６日、ＮＴＴがＯＣＮエコノミーの新サービスを郵政省に認可申請をした。これまでＯＣＮエコノミーの区域外接続には高価なＨＳＤしか利用できなかったが、今回の認可申請でついにディジタルアクセスに対応する。
これまでのＯＣＮエコノミーの区域外接続料金は、ＯＣＮエコノミーの料金３万８０００円に加え、アクセスラインとしてＨＳＤの料金がまるまる９万００００円（１５ｋｍの場合）必要であった。ＯＣＮエコノミーの料金３万８０００円には、インターネットへの接続料金と、ユーザー宅までのＯＣＮアクセスライン料金が含まれているが、区域外接続の場合、ＯＣＮアクセスラインを使用しないにもかかわらず、何の値引きも行われず、言ってみれば料金の２重取りであった。
日経コミュニケーションのニュースによると、今回の新サービスでＯＣＮエコノミーの接続料金は、ＯＣＮアクセスライン分の８９００円を除いた２万９１００円となり、この２重取り問題が解消されるという。しかし、ＯＣＮエコノミーの接続料金が２万９１００円になっても、足回りに使うディジタルアクセスの料金はまるまる必要で、他の第一種事業者との接続に適用される割引料金は利用できない。つまり、足回りとして利用する専用線は「事務所〜ＮＴＴビル」だけであるにもかかわらず、料金は「事務所〜ＮＴＴビル〜事務所」までが必要になってくる。これまでの料金の３重取りが、２重取りになるだけなのではないだろうか。
１０月１９日、ＯＣＮエコノミーのディジタルアクセス対応サービスの詳細を知るため、ＯＣＮインフォメーションデスクに電話で問い合わせてみた。ところが、ここでの対応は最悪のものであった。先日認可申請したＯＣＮエコノミーのディジタルアクセス対応サービスについて聞くと、「認可が下りていないので答えられない。」という。今時点で分かっている部分だけでも教えてほしいと聞いても、「答えられない。」の一点張りである。あまりにも高圧的な態度なので、上司に代わってほしいと言っても、それはできないと言う。仕方がないので、別の担当者が電話に出ることを期待して、後日もう一度問い合わせることにした。
１０月２９日、そろそろ認可が下りたかと考え、再びＯＣＮインフォメーションデスクに電話してみた。ところが運が悪いことに、前回と同じ担当者が電話に出てしまった。とりあえず、ＯＣＮエコノミーのディジタルアクセス対応サービスの認可が下りたかどうか聞いたところ、まだだという。一応、詳しいことを教えてほしいと聞いてみたが、案の定「認可が下りていないので答えられない。」という返事しか返ってこなかった。担当者がハズレだったとしか言いようがない。
１１月３日、みたびＯＣＮインフォメーションデスクにＯＣＮエコノミーのディジタルアクセス対応サービスの詳細を問い合わせると、認可は１０月３０日に下りたという。しかし、サービス開始は１２月からで、受付はまだ始まっていないそうである。とりあえず、ＯＣＮエコノミーのディジタルアクセス対応サービスの詳細を聞いてみることにした。
まず、足回りとして利用できる専用線の速度は１２８ｋのみで、６４ｋでは利用できないという。ＯＣＮエコノミーは速度が保証されていず、常に１２８ｋのフルスピードが出るとは限らないので、６４ｋでも十分ではないかと思うのだが、インターフェイスの違いや、通常のＯＣＮエコノミーと同じサービスを提供するのが目的などの理由で、１２８ｋでしか接続できないと言われてしまった。
さらに、専用線の一端はＮＴＴのビル内になるので、ＤＳＵと屋内配線の買い取りや持ち込みができず、ＮＴＴレンタルのみになる。ＯＣＮのホームページには書かれていないが、追加でＤＳＵと屋内配線のレンタル料金が月々１７６０円必要になってくる。また、施設設置負担金は、片方のみ７万２０００円が必要である。
これまで何度も書いてきたことであるが、利用する専用線はＮＴＴビルまでであるにもかかわらず、料金はまるまる必要で、他の第一種事業者との接続専用線のように安くならない。さらに、速度も１２８ｋだけで６４ｋは利用できず、利用する専用線の料金はますます割高になってしまう。接続専用線としてディジタルアクセス６４の接続専用線が利用できた場合、月々の専用線料金は１５ｋｍで１万９０００円であるが、現実はディジタルアクセス１２８の通常料金しか選択肢が無く、月々３万８０００円になってしまう。合計で月々６万８７２０円、これでは個人には高すぎる。
|
別のより良いサービスが開始され次第、そちらの方に乗り換えたいと考えているが、このとき問題となってくるのが最低利用期間である。ＯＣＮエコノミーの最低利用期間は１ヶ月であるが、足回りとなるディジタルアクセスの最低利用期間は何ヶ月なのだろうか。メールでＯＣＮインフォメーションデスクに問い合わせることにした。
その回答によると、足回りのディジタルアクセスの部分については専用サービスの約款が適用されるので、最低利用期間は１年になるという。「ＯＣＮエコノミーの最低利用期間は１ヶ月なのに、ディジタルアクセスの最低利用期間が１年であれば意味がないのではないか。」と聞いたところ、「サービス区域外のお客様から安価なディジタルアクセスで接続し、負担を軽減したいとの要望が高まってきたことから本サービスを提供することとしたが、ご指摘のように利用期間によっては専用線の違約金の支払いが必要となるので、お申込にあたっては十分な検討が必要と思う。」との返答しか得られなかった。
そんなことは分かり切っていることである。足回りのディジタルアクセスの最低利用期間の１年と、ＯＣＮエコノミーの最低利用期間の１ヶ月との整合性がないと言っているのであって、ＯＣＮエコノミーのディジタルアクセス対応サービスを、区域外ユーザーの提供希望地域でのサービス開始までのつなぎとしても考えているのなら、違約金は請求しないなどの特別処置を考えるべきではないだろうか。また、違約金という言い方も、顧客を悪者扱いしているようで非常に不愉快である。
足回りとしてディジタルアクセス１２８の通常料金しか利用できないのに加え、最低利用期間が１年であれば、今回の新サービスを利用することはできない。